日本では転職することや、転職するために退職することが ”悪” とされる傾向があります。世界標準と比べると遅れていますね。島国特有のガラパゴス的発想でしょうか。そのような文化？慣習？風習？のせいもあり、退職したくてもなかなか辞めにくいものです。パワハラ等のハラスメントを受けたり、ブラック企業に勤めていると日常的に脅されており、精神的に辞められないということもあると思います。
そんな方にお勧めしたいのが「退職代行サービス」です。
スムーズに退職できるように導いてくれるサービスですが、いくつか注意すべき点があります。注意点の説明とおすすめ退職代行業者ご紹介をします。
退職代行サービスとは？
勤めている会社を辞めたいとき、本人に代わって勤め先に退職を申し出てスムーズに辞められるように代行するサービスです。
対象は正社員だけでなく非正規雇用やアルバイト、パートなど、働いている人なら誰でもです。
代行してもらうと勤め先に迷惑がかかるのでは？
そんなことはありません。勤め先としてもメリットがあります。
退職手続きはその名のとおり「手続き」に過ぎません。ということは、必要な手順や書類は決まっており、慣れている人がやるほうがスムーズに進めることができ、無駄な作業が発生しません。
さらに、社員を育てるために会社は多くの投資をしています。それにもかかわらず、退職されてしまうということは、社員を満足させることができていないということです。今後、同じことが起きないようによりよい職場環境や勤労形態、勤務条件に変更することを検討するでしょう。そうすることで会社側は人材獲得競争力が向上します。
だから、代行サービスを使うことを躊躇することはありません。
退職代行サービスに依頼する前の注意事項
利用者が増えている一方でトラブルも急増しているようです。トラブルに遭わないための注意事項を心に留めておいてください。
サービス内容と料金の確認
基本料金は無料であるが、退職完了までのサービスを受けようとすると法外なオプション料金を提示されるという業者があるようです。退職したくて藁をもつかむ人にとっては判断力が低下して、オプション料金を払ってしまいかねません。
それを防止するために、最初の相談時点から「サービス内容」とそれにかかる「料金」を確認しておきましょう。
やり取りした内容は記録しておく
万が一、トラブルが発生した場合、法廷で争うためには証拠が必要になります。メールならば削除しないで保存。さらにプリントアウトしてファイリングしておくと万全でしょう。電話であれば録音しておく、もしくは電話を切った後に文字起こしして、メールで送付してそのメールに対する了解の返信まで受けてから、入金等次の行動に移るのが安心でしょう。
非弁行為に対してケアしているか
非弁行為とは、弁護士法第九章第七十二条「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」です。
かみ砕くと、弁護士の資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務の取扱い行為や訴訟事件、債務整理事件等の弁護士業務を行うこと。
法律事務として法律相談があります。これは報酬をもらって法律のアドバイスをすることです。これら弁護士業務は弁護士資格を持っていないとおこなうことができないと定められています。
では、具体的に退職代行サービスのなかでどんな場面で非弁行為に該当する可能性があるか。
- 未払い残業代、賃金等の支払交渉
- 退職金の請求
- ハラスメントに対する慰謝料請求
- 有給休暇の消化や買取交渉
- 損害賠償請求
- 公的書類の作成
非弁行為とわかっていてやる業者や、そもそも非弁行為だと認識せずにやっている業者があります。これらの業者を避けるためにできることは以下２つです。
■弁護士本人と直接やり取りしてください。
そして、弁護士であることを確かめてください。日本弁護士連合会のサイトで調べることができます。
■「非弁行為」を行わないと宣言しているかどうか
上記の交渉や請求等の弁護士業務が必要な場合は、必ず非弁行為について確認してください。ケアしていないようであれば要注意です。
万が一、トラブルに遭ったら
警察相談専用電話
電話番号 ＃9110（全国共通）
ダイヤル回線や一部のIP電話からはご利用できないため警察総合電話相談番号をご利用ください。
事件なのかどうか判断できない場合、事故が発生したわけではないけども事故が起きそうな場合、ストーカーやDVなど気軽に相談することができます。
弁護士
「入金したのにサービス提供されない（退職できなかった）にもかかわらず、返金交渉がうまくいかない」というときは弁護士へ相談しましょう。
弁護士との打ち合わせ等綿密なコミュニケーションが必要となるため、お近くもしくは事務所へ出むことができる距離をの弁護士へ相談するのがよいでしょう。
まずは、法律相談センターに相談してみるのもよいかもしれません。
依頼の場合には、着手金や成功報酬が発生します。相談の際に、確認しておきましょう。
独立行政法人 国民生活センター
消費者ホットライン 電話番号 １８８（全国共通） 「いやや」で覚える
「118」でつながらない場合は、
消費者ホットライン（平日バックアップ相談）電話番号 03-3446-1623
架空請求やインターネットショッピング、廃棄・リサイクルはもちろん、各種給付金や助成金など消費にまつわることであればなんでも相談可能。
おすすめ退職代行サービス業者
退職代行サービスにおける「消費者保護」と「業界活性化」を主な目的として設立された日本退職代行協会（JRAA）のお墨付き2社をご紹介します。
わたしNEXT
・女性の退職代行に特化している。
女性特有の悩みを考慮し、会社との間に入り退職をサポートします。また、退職代行のみで終わらずその後も手厚いサポートを提供してくれます。
・「退職成功率100％」
100％辞められるということは安心感につながります。万が一、辞められなければ100％返金保証！
（2020年4月公式サイトより）
男の退職代行
・男性の退職代行に特化している。
男性特有の悩みや男社会の職場環境を熟しいることから、様々な状況にあった適切な対応が可能。
・「退職成功率100％」かつ、「スピード対応」
早ければ数分以内、遅くても数時間以内に対応可能。
・転職お祝い金プレゼント
転職代行サービス利用料金を差し引いても儲かってしまううれしいプレゼント
（2020年4月公式サイトより）
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