【新型コロナ】失業等でお金がもらえる（総合支援資金）

型コロナウイルスの影響による休業や失業で生活が困難になっている方向けにお金をもらえる制度があるのをご存じでしょうか。主に休業された方向けの「緊急小口資金」、主に失業された方等向け「総合支援資金」があります。総合支援資金について説明します。

お急ぎの方は、お住いの市区町村社会福祉協議会へご相談ください。
検索方法→「社会福祉協議会　○○」（○○にはお住いの市区町村名）

総合支援資金
まとめ

総合支援資金

どんな制度なのか

総合支援資金貸付とは、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度。
厚生労働省ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響が広がる前からあった制度であるが、今回の一件を踏まえて貸付対象世帯を拡大されることになりました。（従来の対象世帯は低所得世帯）

貸付の対象は「個人」ではなく「世帯」であるため、世帯全員で事前に相談したうえで市区町村の社会福祉協議会に相談したほうがあとの話がスムーズに進むだろう。
※生活福祉資金貸付制度においての「世帯」とは？
同じ住居で生活し、生計を同一にしている方々を一つの「世帯」と考えるようです。

【総合支援資金】対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯必要とする世帯
厚生労働省ホームページ

【総合支援資金】貸付上限額・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内

（二人以上）月20万円以内
（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内
厚生労働省ホームページ

【総合支援資金】据置期間・償還期限・貸付利子・保証人

■据置期間　1年以内　
■償還期限　10年以内
■貸付利子　無利子　
不要厚生労働省ホームページ

据置期間は、従来の6月以内から1年に拡大。貸付利子は、従来の保証人ありの場合は無利子でしたが、保証人なしの場合は年1.5％だったものを保証人の有無を問わず、無利子になりました。
ただし、返済期限までに返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。

据置期間とは、返済が猶予される期間。
償還期限とは、返済開始～返済終了までの期間。据置期間が終了した後に償還期間に入ります。

お金をもらうまでの流れ

お金をもらえるまでには申込から最短で20日という情報があります。現状は対象者が多いことやそれを見込んで増員等されているでしょうから、上記日数よりも前後すると思われます。

お金をもらうまでの流れは、
相談→書類の準備・書類記入→申込→審査→資金貸付　
である。

申請の作業はストレスが多いので、ストレス少なくスムーズに申込まで進めるための流れを以下の通り提案します。

①世帯員全員の意思確認（単身世帯ならここは飛ばす）　
↓
②お住いの社会福祉協議会に電話相談（対象になり得るか。必要書類を確認する）　
↓
③自宅で入手できる書類等（給与明細、通帳、印鑑など）を集める　
↓
④社会福祉協議会以外で発行される書類の入手（住民票写し、印鑑証明書等）
↓
⑤上記で集めた書類を持ってお住いの社会福祉協議会へ。　

必要書類

「世帯の収入を証明できるもの」「住民票の写し」は役所で入手しなくてはならない方が多いと思います。社会福祉協議会

１．本人確認書類
　健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カードなど
２．住民票の写し（世帯全員のもので、発行から3か月以内のもの）
　（世帯の状況を確認するため）
３．預金通帳（申し込み当日までの記帳を行うこと）
　①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
　②税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる通帳
　※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳及び④給与明細等の収入が確認できる書類が必要
４．失業・離職等の場合はそれが確認できる書類
　離職票、廃業届、源泉徴収票など
５．実印と印鑑登録証明書
６．印鑑（銀行印）
７．その他、社会福祉協議会が指定する書類
　電話相談時に、確認しておきましょう。ある。