新型コロナウイルスの影響による休業や失業で生活が困難になっている方向けにお金をもらえる制度があるのをご存じでしょうか。主に休業された方向けの「緊急小口資金」、主に失業された方等向け「総合支援資金」があります。緊急小口資金について説明します。
お急ぎの方は、お住いの市区町村社会福祉協議会へご相談ください。
検索方法→「社会福祉協議会 ○○」（○○にはお住いの市区町村名）
緊急小口資金
どんな制度なのか
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる前からあった制度であるが、今回の一件を踏まえて貸付対象世帯を拡大されることになりました。（従来の対象世帯は低所得世帯）
貸付の対象は「個人」ではなく「世帯」であるため、世帯全員で事前に相談したうえで市区町村の社会福祉協議会に相談したほうがあとの話がスムーズに進むだろう。
※生活福祉資金貸付制度においての「世帯」とは？
同じ住居で生活し、生計を同一にしている方々を一つの「世帯」と考えるようです。
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付をしてもらえます。もらえるといっても貸付なので返済しなくてはなりません。
【緊急小口資金】対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
厚生労働省ホームページ
会社勤めの方はもちろんのこと、自営業や個人事業主、フリーランスの方も対象になると思われます。迷ったら、まず相談！
具体的には、役者のたまごでお芝居だけでは食べていけないから、空き時間に飲食店でアルバイトをして食いつないでいるような方。劇場や舞台は人が集まる場所なので役者業は完全に休業状態。飲食店も感染源になる恐れがあるため、営業していたとしても客足は鈍いため、経営者や店長から休みや短時間勤務を言い渡されているのではないでしょうか。これ以外にも、人が集まることや飲食にかかわるような仕事をされている方は、影響を受けて収入減少しているのではないでしょうか。ボクは現時点では収入は減っていませんが、在宅ワークによる持ち出しで出費が増えています。
【緊急小口資金】貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の１０万円以内とする取扱を拡大。
厚生労働省ホームページ
【緊急小口資金】据置期間・償還期限・貸付利子・保証人
■据置期間 1年以内 ※従来の2月以内とする取扱を拡大。
■償還期限 2年以内 ※従来の12月以内とする取扱を拡大。
■貸付利子 無利子
■保証人 不要
厚生労働省ホームページ
据置期間とは、返済が猶予される期間。
償還期限とは、返済開始～返済終了までの期間。据置期間が終了した後に償還期間に入ります。
お金をもらうまでの流れ
お金をもらえるまでには申込から最短で5営業日という情報があります。現状は対象者が多いことやそれを見込んで増員等されているでしょうから、上記日数よりも前後すると思われます。
お金をもらうまでの流れは、
相談→書類の準備・書類記入→申込→審査→資金貸付
である。
申請の作業はストレスが多いので、ストレス少なくスムーズに申込まで進めるための流れを以下の通り提案します。
世帯員全員の意思確認（単身世帯ならここは飛ばす）
↓
お住いの社会福祉協議会に電話相談（対象になり得るか。必要書類を確認する）
↓
自宅で入手できる書類等（給与明細、通帳、印鑑など）を集める
↓
社会福祉協議会以外で発行される書類の入手（住民票写し、印鑑証明書等）
↓
上記で集めた書類を持ってお住いの社会福祉協議会へ。
必要書類
「世帯の収入を証明できるもの」「住民票の写し」は役所で入手しなくてはならない方が多いと思います。社会福祉協議会へ向かう前に入手しておきましょう。
１．借入申込書
社会保険福祉協議会の窓口でもらって記入する
２．住民票の写し（世帯全員のもので、発行から3か月以内のもの）
（世帯の状況を確認するため）
３．本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの
４．健康保険証
５．借入申込者の世帯の収入証明（源泉徴収票の写し、確定申告書写し、課税証明書や給与明細書等）
生計中心者および配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の収入証明書
６．借用書
社会保険福祉協議会の窓口でもらって記入する
７．借入申込者の実印とその印鑑登録証明書（発効後３か月以内のもの）
８．預金口座振替依頼書
社会保険福祉協議会の窓口でもらって記入する。記入に当たり、通帳と口座お届け印もお忘れなく
９．借入理由による確認書類
借入理由に応じて必要な書類が異なるため、お住いの社会福祉協議会に確認する（借入理由として次のようなものがある。医療費の支払いにより臨時の生活費として。年金の支給開始までの生活費として。など）
１０．その他
借入理由・世帯状況に応じて必要な書類等の提出を依頼される場合がある。
状況により該当者は必要な書類として、
世帯員に負債がある場合
負債の残額、返済状況等がわかる書類
借受人が外国人の場合
在留カード または、特別永住者証明書 の写し
まとめ
この記事で、緊急小口資金の存在を周知できれば幸いです。今月の家賃も払えないという方もいるかもしれません。少しでもお役に立てれば幸いです。
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